この記事のポイント
- 生成AI研修に主に使えるのは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」です。
- 2026年8月3日以降に提出する計画届から、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶだけの研修は助成の対象外になりました。業務に直結した研修が対象です。
- 中小企業の場合、研修経費の75％と、受講1時間あたり1,000円の賃金が助成されます（大企業は60％・500円）。
- このコースは令和8年度末（2027年3月31日）までの期間限定です。
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はITツールの導入が対象で、研修だけでは使えません。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）とは
新規事業の立ち上げやDX化などに伴い、社員に新しい分野の知識・技能を身につけさせる研修（OFF-JT）を計画に沿って実施した場合に、研修経費と研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。生成AIの業務活用を学ぶ研修も、条件を満たせば対象になります。
助成率・助成額
- 経費助成：中小企業 75％／大企業 60％
- 賃金助成（受講1人1時間あたり）：中小企業 1,000円／大企業 500円
- 設備投資加算（中小企業のみ）：研修に必要な機器等の導入費用の50％（受講者1人あたり15万円、10人以上は150万円が上限）
- eラーニング・通信制の研修の経費助成は、受講者1人1研修あたり中小企業15万円・大企業10万円が上限
経費助成には研修時間に応じた上限があるなど、細かな要件があります。申請前に必ず最新の要件をご確認ください。
2026年8月の改正：対象になる研修・ならない研修
2026年8月3日以降に提出された計画届からは、「特定の職業・職務に必要な知識・技能を身につけるための研修か」がより厳しく問われます。厚生労働省は、生成AIに関する研修について次の例を示しています。
- 対象になる例：営業担当者が、生成AIを使って商品提案書の構成案づくり・文章生成・修正の方法を学ぶ研修（営業の具体的な業務に直結し、そのまま使える内容のため）
- 対象にならない例：生成AIを使うための、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修（特定の業務への具体的な適用を伴わないため）
DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶだけのように、マナー・リテラシー・概念の理解にとどまる研修も対象外とされています。自社のどの業務に、どう使うのかまで踏み込んだ研修内容にすることが大切です。
受講回数の上限
助成の対象になる研修の受講は、同じ社員につき1年度に3回までです。そのうちeラーニングによる研修は、1年度に1回までになりました（2026年8月3日以降の計画届から）。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）との違い
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業などがITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。対象はツールの導入費用などで、研修だけを受ける費用には使えません。研修は人材開発支援助成金、ツールの導入はデジタル化・AI導入補助金と、目的に合わせて使い分けます。
申請の流れ
- 研修の目的と内容を決める（どの職務の、どの業務に生かすか）
- 研修の計画届（職業訓練実施計画届）を労働局に提出する（研修開始日の6か月前から1か月前まで）
- 計画どおりに研修を実施する
- 研修の修了後に支給申請をする
- 審査を経て、助成金が支給される
計画届は研修開始日の1か月前までに出す必要があります。また、研修の費用は支給申請までに支払い終えている必要があります。スケジュールには余裕を持たせましょう。
DATAREINの生成AI研修と助成金
DATAREINの生成AI研修は、基礎初級・応用中級・AIエージェント上級の3コースとも、2時間×6日の計12時間です。受講者ごとの業務に合わせた職種別のコースも準備しています。助成金の申請については、労働局に提出する書類の作成から、計画の策定・事後の報告まで一貫してご支援します。
助成金の支給の可否や助成率は審査によって決まるため、金額を保証するものではありません。制度の内容は2026年9月時点の情報です。最新の要件は、厚生労働省または都道府県労働局でご確認ください。